民事再生法をもっと身近に・・・

中小企業庁:中小企業白書 2002年版
(1)中小企業に浸透する民事再生手続 ... 企業の再建という点に関しては、2000年4月より、民事再生法が施行されている32。 ... 民事再生法の申立て件数の推移は第2-3-23図のとおりであるが、これを資本金規模別に見ると、1,000万円以上5, ...
http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/h14/html/14233210.html

Wordファイル
【書式４３】民事再生法上の執行取消命令に基づく保全執行取消の上申書. 保全執行取消しの上申書 ... 添付書類 民事再生法の執行取消決定正本. 必要なもの. Ａ 債権仮差押えの場合 ... 民事再生法上の執行取消決定正本(なお,弁護士の正写文言 ...
http://www.courts.go.jp/tokyo/saiban/tetuzuki/minzi_section09/doc/sonota_tetuzuki/minzisaisei_hou_hozen_sikkou.doc

民事再生法について知り合いの話です。
知り合いの勤め先が昨年、民事再生法の適用を申請しました。
その会社は先月に再生法案を提出し、９月はじめに債権者集会が行われるとのことです。
知り合いはアルバイトで働いており、月末締め、翌月１５日払いで給与をもらっています。
万が一、債権者集会で再生法案が否決された場合、会社は破産手続きになると思います。
９月の給与日は債権者集会よりも後になるので、破産の時点で解雇になれば、８月分の給与は支払われないのでしょうか。。
給与も一般債権扱いになるという風に聞いた記憶があるので、まったくではないにしろ、全額支払われることは難しいかと思っております。
詳しい方、ご回答をよろしくお願いいたします。
余程の悪徳会社や代表者でなければ、認可されると思います。
債権者からすれば、どのみち、満額返済が無理なわけですから、少しでも、回収見込みがある方を選びます。
破産となれば、貴方もご存知の通り、給料など人件費については、最優先となりますが、あくまでその会社の財務状況次第ですね。
ない袖は振れません。
要するに現金や資産がなければ無理ということです。
全額とは言いませんが、ある程度の覚悟はしておいた方がいいかも知れませんね。